PROGRAM

J:COMはデータの徹底した利活用をつうじてお客様満足度の向上や業務の効率化を実現すべく取り組んできました。J:COMの事例や目指すビジョンをご紹介し、CATV事業者様との連携にむけた展望をお話します。

放送番組「THE CRAFT SAKE」を中心した、ライブコマース、リアルイベントを通じた地域活性化事業の構想をご説明いたします。
・長野CATV５社との共同制作で、酒蔵の地元を紹介する番組の目指す点
・ライブコマースの現状とインフルエンサー活用案
・放送番組に連携したリアルイベントの実施案

J:COMは地域社会との共創を目指すべく新たに法人事業ブランド「J:COM BUSINESS」を立ち上げました。地域のパートナーであるCATV局様との連携を強化し、地域の皆さまと共に社会課題を解決していくためのサービス構想をご説明します。

１．ライブビューイングの市場について
２．当社ライブビューイングサービスの特徴
３．ケーブルテレビ事業者との連携・展望
４．事例のご紹介

ラボでは、地方自治体や中小企業向けの B to B/G 事業モデル構築に期待される低コストのLPWA（Low Power Wide Area）について、活用する際の指針となる技術情報を取り纏めた「LPWA活用に関わるガイドライン」を5月に発行しました。数多くのLPWA方式がある中、各ユースケースに対する適切な方式が何か、自営型のLPWAを中心にわかりやすく解説します。

ラボでは、ケーブルテレビのアクセス網におけるラストワンマイルソリューションとして、60GHz帯FWAシステム（IEEE 802.11adまたは11ay）について、国内で入手可能な製品の仕様を調査すると共に、屋外での無線性能の測定を行いました。本講演ではその結果を報告すると同時に、本装置がL2スイッチであることに配慮したIPマルチキャスト運用における注意点について解説します。

ネットワークの大規模化・複雑化が進み、設備の監視運用の負荷が高まっており、そのため、設備監視の効率化や自動化が求められています。
今回、日本ケーブルラボでは、設備監視の自動化の実現へ向けて、設備アラーム情報に基づく監視業務自動化について、ケーブル事業者の商用環境にて実機検証を行い、監視業務時間の短縮などの効果を評価しましたので、その結果を報告します。

OCO株式会社は、2023年11月24日、BS放送の右旋帯域における衛星基幹放送(超高精細度テレビジョン放送(4K))の業務認定を受けました。認定された際は、会社は設立前でありましたが、2024年1月に会社設立し、2025年4月の放送開始に向けて活動を開始いたしました。
＜放送番組＞
番組内容に関しましては、アジアの映画・ドラマ・ドキュメンタリー・音楽等のエンターテイメント番組、エンタメ関連ニュースを放送いたします。また、日本の地方紹介・歴史等を扱った番組制作を行い、地方の活性化につながればと考えています。これらの番組に関しては、各地のケーブルテレビ様との連携で制作していきたいと考えています。

BSJapanextは2022年にBS松竹東急様・BSよしもと様と一緒に新規局として参入しました。「世の中に埋もれた素晴らしいものを視聴者につなぎ、日本中に「ワクワク」を広げていく」ことをミッションとし、長年愛されてきたクイズ番組『アタック25』の復活や、『PGAツアー』国内唯一の無料放送をはじめとしたゴルフ番組の強化、アプリを通じて視聴者の皆様と双方向でつながる番組など、さまざまな番組にチャレンジしてまいりました。開局から丸2年が経過したいま、あらためて今までの取り組みや今後の展望などをお話できればと思います。

2024年5月より一部のケーブルテレビ事業者様で商用サービスが開始された「Cable IP Stick」。「Cable IP Stick」を利用したそのサービス事例のご紹介や今後「Cable IP Stick」に機能搭載を予定しているFAST（Free Ad-Supported Streaming TV）サービスの実演、防災サービスのご紹介、ケーブル業界オリジナル仕様の「Cable IP Stick」開発についてのご紹介を予定しています。

CATV業界向けコミュニケーションポータルサービス「Commucatto（コミュケット）」を有償サービスです。
「Commucatto（コミュケット）」サービスは第1弾として従来、EメールやFAXにて行っていたCATV局から番組供給会社への世帯数報告業務をプラットフォーム化する機能、請求書授受機能、業界内限定のコミュニケーション機能を提供しています。
CATV局さまは、EメールやFAXの煩雑な作業が、Commucattoを利用することで、省力化でき、番組供給会社さまは、報告受領後の転記作業によるヒューマンエラーを減らし、且つリードタイムが短い請求書送付業務においても効率化が可能です。
今後のCommucattoの展望についてご紹介させていただきます。

ユネスコと国際音声・視聴覚アーカイブ協会は「マグネティック・テープ・アラート」として、2025年頃には再生装置がなくなり世界的にも多くの映像テープが見られなくなる危機が訪れると警鐘を鳴らしています。国内に目を向けてもODA、BD（Panasonic）生産終了など2025年を待たずとも映像アーカイブは大きな試練にさらされています。昨年ご好評頂いたアーカイブのセミナーです。迫りくるリミットに向け、多くのお客様の声から生まれ進化を続けている寺田倉庫のOff-line storage/Terra sightサービスで、映像アーカイブに取り組まれた先行事例から、その成功の鍵を紐解きお伝えします。