PROGRAM

コンテンツ

通信・放送融合時代におけるテレビ・放送のあり方について、新サービス動向や放送政策議論を俯瞰して認識を提示する「これからの放送はどこに向かうのか?」。ケーブルコンベンションにおいて5回目となる今回は、10年後のケーブルビジネスについて考える。ケーブルビジネスの柱である放送サービスは、地上波の同時配信開始やOTTの勢力拡大に伴い、どのように変化していくのか?ケーブルテレビの強みを生かし弱みを補完する地域サービスの姿とは?報告では、コロナ禍における視聴者のメディア接触の変化や放送メディアが果たすべき役割についても言及する。(74分)

NHK放送文化研究所

研究主幹

村上 圭子氏

1992年NHK入局。報道局でディレクターとして『NHKスペシャル』『クローズアップ現代』等を担当後、ラジオセンターを経て2010年から現職。ラジオではNHKではじめてSNSを使ったニュース番組を制作。通信放送融合時代のテレビ・放送の今後のありかた、災害情報から見る新たな情報環境と社会、政策意思決定プロセスや課題解決における新たな公共空間のあり方とそこにおけるメディアの役割について取材・研究を進めている。
主な著書・論文:
『これからのテレビを巡る動向を整理する~Vol.10』『これからの“放送”はどこに向かうのか~Vol.5』(「放送研究と調査」2013年~)

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1959年に開局したNHK教育テレビは、総合テレビと共に地上波放送として日本全国に放送され、学校教育や生涯教育に欠かせない番組を広い世代に提供してきた。そして開局50年を過ぎた2010年に付けられた愛称「Eテレ」は、翌2011年から番組や広報で広く使用されるようになり、「教育テレビ」に替わるチャンネル名として定着した。そしてEテレへの”シフト”に合わせて番組や編成も変わり、教育テレビは大きなイメージチェンジを図った。この講義では、その転換期にEテレの編集長(番組編成責任者)だった篠原朋子が、変化と刷新に込めた思いを語る。(39分)

学校法人NHK学園

理事・高等学校校長

篠原 朋子氏

1981年津田塾大学卒業、NHK入局。総合文化研究所で「NHK日本語発音アクセント辞典」の編集関連業務、国際局・番組制作局で番組制作などをへて、2000年(株)国際メディア・コーポレーション(MICO)に出向。さらにJPC(現J-com)に所属し女性チャンネルLaLa TVを立ち上げる。2002年MICOに戻り、韓国ドラマ「冬のソナタ」購入担当。その後NHKで国際展開業務等をへて2006年(株)NHKエデュケーショナル語学部統括部長として、「リトルチャロ」「おとなの基礎英語」「テレビで○○語」シリーズ等の制作担当。2010年編成局編集主幹(教育、R2)、「Eテレ」の愛称を広める。2012年千葉放送局長、2015年人事局長をへて2017年NHK定年退職。同年NHK学園に奉職、現在に至る。

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映像による地域の課題解決に向けたあらたな取り組み
~デジタルプラットフォームを活用した地域情報の発信力強化

地方自治体広報におけるTikTokの活用

TikTokは150の国・地域、75言語で展開するモバイル向けショートムービープラットフォームです。私たちのミッションは、創造性を刺激し、喜びをもたらすことです。TikTokを使用すれば、誰もがスマートフォンを使ってすぐさまクリエイターになることができます。
現在、TikTokにおける動画コンテンツは多様化傾向にあり、 ユーザー層は若年層のみならず幅広い世代に拡大しております。また、企業のブランドイメージ発信をはじめ、官公庁・地方自治体、スポーツ団体などの情報発信に活用されております。TikTokの概要ならびに最近のトレンドや、官公庁・地方自治体における行政広報への活用事例をご紹介いたします。(35分)

ByteDance株式会社

公共政策本部 公共政策マネージャー

笠原 一英氏

(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)にて海外企業の日本への進出支援業務に従事した後、2019年にByteDance株式会社に入社、公共政策を担当。日本各地の魅力発信を通じた地域活性化ならびに地域の課題解決に貢献すべく、地方自治体等公共団体によるTikTok利用の支援活動を所掌。

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若年層におけるコミュニケーション文化への理解とSNS活用について

10年近く前から存在しつつも、近年その価値を大きく変えはじめているSNS市場。なかでもここ数年でサービスや勢力図も大きく変わり多種多様な動画SNSサービスが急成長している。グローバルでの動画サービスの台頭やアジア圏でのビデオコマースの影響など複合的な背景がありつつも、インフルエンサー・クリエイターと呼ばれる個人の活躍・UGCコンテンツの拡大が大きな要因の一つとなっている。「LINE」及び「LINE LIVE」の概要・事例とともに、”Z世代”と呼ばれる若年層の利用者傾向、今後の活用方法と展望についてをご紹介する。(69分)

LINE株式会社 エンターテイメントカンパニー

LIVE事業部 副事業部長 アライアンス統括責任者

浅野 裕介氏

2000年、立教大学 社会学部 産業関係学科卒業、同年、株式会社USENに入社しモバイル事業やブロードバンド事業・光ファイバー接続サービス(現U-NEXT)にて動画コンテンツ事業を担当。2002年より株式会社ショウタイムに兼務出向、TVODサービス「ShowTime(現 Rakuten TV)」やAVODサービス「GyaO」の立ち上げを担当。2009年より、USEN運営のGyaOとYahoo! JAPAN運営のYahoo!動画が統合するにあたり、株式会社GYAOに転籍し「GYAO!」のコンテンツ部長・編集部長を担当。放送局のキャッチアップ配信にも携わる。2015年に同社を退社し、2016年よりLINE株式会社にて、LIVEプラットフォームサービス「LINE LIVE」におけるアライアンス統括責任者として現任。

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ケーブル・アワード2020 第13回ベストプロモーション大賞に受賞した作品の事例発表をお送りします。
今年は総数153作品(チラシ部門53、CM部門39、グッドプラクティス部門61)の応募がございました。リモート会議による審査会で選考した12作品の受賞結果は6月1日に発表しました。
例年ならベストプロモーション・フォーラムとしてリアル開催するところですが、今回は受賞局にお寄せいただいた発表映像をご覧いただきながら審査員の講評を紹介してまいります。受賞作品はいずれも地域の特性やその時期に適う、ケーブルテレビならではのアイデアが光る取り組みの数々。ぜひご覧いただき、ご自身の局に置き換えて参考にしてください。(84分)

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多チャンネル放送はどう捉えられているのか ~People Look at 多チャンネル~

動画配信サービスが加入者を獲得していくなかで、有力なコンテンツ・プラットホームに成長しつつあります。そのようなメディア環境の変化のなかで、視聴者は、ケーブルテレビやDTHといった多チャンネル放送をどのように捉えているのでしょうか。本セッションでは、これまで多チャンネル放送研究所が行ってきたメディア利用行動、専門多チャンネルサービス、動画配信サービスへの意識調査などをベースに、ケーブルテレビやDTHなど、多チャンネル・サービスのありようと今後の展開について議論を進めていきます。

報告責任者

一般社団法人 衛星放送協会 多チャンネル放送研究所

研究員 視聴者研究Group主査((株)GAORA マーケティング部副部長)

井畑 憲哉氏

1977年
大阪府生まれ。
2008年
株式会社GAORA入社
2013年
同メディア営業部(CATV、DTH、コンテンツビジネス担当)副部長
2020年
マーケティング部副部長(現職)
ナレーション

多チャンネル放送研究所 視聴者研究グループ

ジュピターショップチャンネル(株) セールス制作本部 制作部)

小寺 知氏

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一般社団法人 衛星放送協会 多チャンネル放送研究所

研究員 事業者動向研究Group主査((株)東北新社 メディア事業部 プラットフォーム営業部副部長)

神崎 義久氏

1970年
岡山生まれ。
1998年
(株)東北新社入社、番組販売、CATV営業を経て、2011年(株)スター・チャンネル出向、同社第一営業部副部長
2017年
(株)東北新社 メディア事業部 プラットフォーム営業部副部長(現職)

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一般社団法人 衛星放送協会 多チャンネル放送研究所

一般社団法人 衛星放送協会理事 多チャンネル放送研究所所長 兼 主任研究員(上智大学大学院新聞学専攻主任・教授)

音 好弘氏

1961年、札幌生まれ。専門はメディア論、情報社会論。
日本民間放送連盟研究所所員、コロンビア大学客員研究員を歴任。
現在、上智大学大学院新聞学専攻主任・教授。その他衆議院総務調査室客員調査員、NPO法人放送批評懇談会理事長、全日本テレビ制作社連盟理事を務める。

一般社団法人 衛星放送協会 多チャンネル放送研究所

研究員 視聴者研究Group主査((株)GAORA マーケティング部副部長)

井畑 憲哉氏

1977年
大阪府生まれ。
2008年
株式会社GAORA入社
2013年
メディア営業部(CATV、DTH、コンテンツビジネス担当)副部長
2020年
マーケティング部副部長(現職)

一般社団法人 衛星放送協会 多チャンネル放送研究所

研究員 事業者動向研究Group主査((株)東北新社 メディア事業部 プラットフォーム営業部副部長)

神崎 義久氏

1970年
岡山生まれ。
1998年
(株)東北新社入社、番組販売、CATV営業を経て、2011年(株)スター・チャンネル出向、同社第一営業部副部長
2017年
(株)東北新社 メディア事業部 プラットフォーム営業部副部長(現職)

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日本ケーブルテレビ連盟番供等事業者部会による2019年の「多チャンネルモニター視聴による加入者拡大施策」、「いい番組見ようキャンペーン」について、3局のケーブルテレビからの実施事例紹介、パネルディスカッション、ワーキンググループから全体結果報告をオンラインセミナーにてお届けします。
各局の成功事例などを、新しい生活様式下での新規獲得、アップグレード施策の企画、検討、実施にぜひご活用下さい。(91分)

山口ケーブルビジョン株式会社

事業局 事業局長

岡田 義典氏

1993年8月 山口ケーブルビジョン株式会社に転職入社 事業推進課に配属。訪問営業からスタートし加入促進・著作権・区域外・データ放送・番供などを担当し現在に至る。

株式会社シー・ティー・ワイ

営業本部営業部営業課 リーダー

西野 重孝氏

2003年4月 株式会社シー・ティー・ワイ(CTY)入社。技術部で設備構築やその運用保守に従事。2012年一般社団法人日本ケーブルラボ出向。国内外のケーブル技術調査、サービス運用仕様等の策定に従事。2014年CTYへ帰任後は営業部で企画、広告、広報、各番組供給会社 等を主に担当。現在に至る。

近鉄ケーブルネットワーク株式会社

営業本部橿原支店 係長

関口 紀之氏

三重県鈴鹿市出身、奈良県生駒市在住。

2010年
近鉄ケーブルネットワーク株式会社入社 営業部営業企画課配属。
2017年
営業部CS推進課異動。
2018年
営業本部橿原支店異動、現在に至る。

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ダイバーシティ

新型コロナウイルスの影響により、急激に高まった「テレワーク」という働き方をキーワードに、その先にある幸福度と生産性を両立させる組織づくり、働き方改革について、サイボウズ社が実施してきた取り組み事例を基にお話しします。(67分)

サイボウズ株式会社

代表取締役社長

青野 慶久氏

1971年生まれ。愛媛県今治市出身。
大阪大学工学部情報システム工学科卒業後、松下電工(現 パナソニック)を経て、1997年8月愛媛県松山市でサイボウズを設立。
2005年4月代表取締役社長に就任。
2018年1月代表取締役社長 兼 チームワーク総研所長(現任)
社内のワークスタイル変革を推進し離職率を7分の1に低減するとともに、3児の父として3度の育児休暇を取得。また2011年から事業のクラウド化を進め、売り上げの半分を超えるまでに成長。総務省、厚労省、経産省、内閣府、内閣官房の働き方変革プロジェクトの外部アドバイザーやCSAJ(一般社団法人コンピュータソフトウェア協会)の副会長などを歴任。著書に『ちょいデキ!』(文春新書)、『チームのことだけ、考えた。』(ダイヤモンド社)、『会社というモンスターが、僕たちを不幸にしているのかもしれない。』(PHP研究所)がある。

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無線

ミライプロジェクト
セミナー

業界の壁を超えろ!無線の今を知りミライを描く ~Shift to Wireless~

1部:なぜ今「無線」なのか

本公演では、現在CATV業界で活用されている無線技術(地域BWAなど)や各局での活用状況をご紹介。その中でも、営業戦略やコンテンツ戦略に有効活用した局の事例などをご紹介します。これからは「無線」の時代がやってきます。地域BWAやローカル5Gにすでに取り組んでいる局、検討中の局問わず興味深い無線技術の現状についてお話します。(47分)

株式会社ZTV

代表取締役社長

田村 欣也氏

昭和34年8月14日生まれ。

平成12年8月
株式会社ZTV 取締役
平成22年9月
同社 代表取締役副社長
平成27年6月
(一社)日本ケーブルテレビ連盟 無線利活用委員会委員長【現職】
令和元年5月
三重県ケーブルテレビ協議会 会長【現職】
令和元年6月
(一社)日本ケーブルテレビ連盟 副理事長【現職】
令和元年9月
株式会社ZTV 代表取締役社長【現職】

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※ミライプロジェクトについて
全国のケーブルテレビ各社から選抜された若手社員が、若手視点による業界の課題やこれから取り組むべき事項をテーマとしてセミナーを企画しました。

2部:自動運転業界メディアの視点から無線についてミライを語る

「自動運転」や「MaaS」で広がる、小売り、金融、医療、あらゆるサービス業を巻き込む巨大な事業機会。中長期的な展望を整理すると「高速通信」がキーになります。なぜ自動運転が高速・大容量な無線が必要になるのか、自動運転やMaaS業界に精通した業界トップメディアだからこそ語れる視点から解説します。(42分)

株式会社ストロボ

代表取締役社長

下山 哲平氏

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSOとして、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ5社へと拡大しデジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。

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※ミライプロジェクトについて
全国のケーブルテレビ各社から選抜された若手社員が、若手視点による業界の課題やこれから取り組むべき事項をテーマとしてセミナーを企画しました。

いよいよ2020年3月に日本でも開始した5Gは、モバイルビジネスの進化に加えて、ローカル5Gによってモバイルの枠を超えてあらゆる産業が社会に大きなインパクトをもたらします。この講演では、30年以上に渡ってワイヤレスコミュニケーションの進化をリードしてきたクアルコムが5G時代を実現する取組みを紹介します。(31分)

クアルコムジャパン合同会社

ビジネス開発ディレクター

臼田 昌史氏

2007年クアルコム入社。入社以来、新技術、新規事業等の様々なビジネス開発に従事。現在、テレコムキャリア向けやローカル5Gのビジネス開発や製品マーケティングを担当。

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ケーブルテレビ事業者の今後の事業拡大戦略として、ケーブルテレビ業界が一丸となって取り組む「無線活用戦略」。
その業界戦略と、ケーブルテレビ事業者の取り組みを支援する地域ワイヤレスジャパンの事業・サービスを、「地域BWA」や昨年12月に制度化された「ローカル5G」の制度・活用例を交えてご紹介します。(49分)

株式会社地域ワイヤレスジャパン

代表取締役社長

小竹 完治氏

1989年4月
住友商事(株)入社
2012年4月
(株)ジュピターテレコム 理事 営業本部長
2014年4月
(株)ジュピターテレコム 法人営業本部長
2017年4月
住友商事(株) ケーブルテレビ事業部長(現任)
(株)地域ワイヤレスジャパン 代表取締役社長(現任)
2020年4月
住友商事(株) 理事 メディア事業副本部長(現任)

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通信

放送サービスが強みのケーブル事業ですが、それだけでは未来が見えなくなってきている現状。この大きな変動の中で、未来のメディアはどうなるのか、未来の暮らしはどう変わるのか、「未来の見方」を、未来を読み解くプロである市原さんから学びます。
“未来のサービスの可能性”は?“通信を使ってできること”は?このセミナーを受けることが「未来の味方」になること間違いなし。
未来を作ろう!Create the future !!(96分)

株式会社電通 未来予測支援ラボ

市原 敬哲氏

中小企業診断士。1998年株式会社電通入社。入社以来、マーケティング関連部署、営業局、電通総研、電通デジタルなどを経て、ソリューション開発センターに。これらにおいて食品、通信、自動車関連、教育・出版、放送メディア・CATV事業者などのマーケティング及びブランド戦略の立案及びこれらの実施業務に取り組む。現在は、未来の社会・技術環境変化及び生活者の暮らしの変化を見据えた事業開発及び商品開発等のサポート業務を行う。また、中小企業の事業戦略立案や資金調達及び各種補助金申請等の支援も実施する。

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※ミライプロジェクトについて
全国のケーブルテレビ各社から選抜された若手社員が、若手視点による業界の課題やこれから取り組むべき事項をテーマとしてセミナーを企画しました。

マーケティング

2025年に平均年齢がほぼ50歳になる日本の将来を捉えて、50歳以上のシニア世代と50歳以下の消費を代表するミレニアム世代、双方のマーケティングのあり方を考えていきます。加速度的に変化していく社会とそこに生きる生活者を的確に捉え、持続的な事業成長を実現するための機会のひとつになればと願っています。加えて、近年のビジネスモデル分析や・未来の兆しとなる先端事例を交えてご紹介します。(70分)

株式会社 博報堂

第三プラニング局 ストラテジックプラニング二部 部長

古賀 晋氏

2004年入社後、企業ブランディング専門部門を経て、以後マーケティング部門に在籍。
一貫して、ブランディング・マーケティングを担当し、耐久財メーカー業務を長きにわたり担当し、国内戦略から世界戦略まで幅広く統合キャンペーン戦略立案に従事。近年では、消費財メーカー~ケーブル会社まで様々な業務において、マーケティング戦略を統括し、商品/サービスだけでなく企業ブランド強化を推進。東京農工大学非常勤講師。未来視点でブランディングを考える「LEAD2025」PJTを主宰。

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災害対応

東日本大震災以降大きな災害が日本全国いつでもどこでも頻発して起きる時代に入った。こうした中で地域に最も身近なメディアであるケーブルテレビが地域の安全安心の要として住民たちの命を守る役割がますます強く求められている。災害の発生から住民の避難を呼びかける緊急放送の立ち上げと災害後の被災者の生活再建へ向けた情報発信、そして平常時の訓練と防災教育など「わがこと」として災害に向き合うため、これまでのやり方を根本的にシフト、転換して地域や会社の枠を超えた連携を考えていく。(89分)

NHK放送研修センター

専門委員

上滝 賢二氏

1977年 NHk入社 福井放送局に赴任 大阪放送局を経て1986年 報道局テレビニュース部 社会部(記者) 2001年に広報局 2005年 報道局総務部長 2010年 首都圏放送センター長 2012年 理事 2014年 退職し(一財)NHK放送研修センターに勤務 2016年~19年 同センター理事長

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ID活用・新サービス

ケーブルテレビ業界を巡る事業環境は近年益々厳しくなりつつあり、特に有力差別化商材である「多チャンネルTV事業」と、これからの事業収益を支えてゆく最重要商材である「インターネット事業」に関しては、世の趨勢を睨みつつ、適切に、かつタイムリーに対策を講じてゆく必要があり、加えてこれらコア商材以外の新たな事業基盤の構築を急ぐ必要があろうと思料します。
今回は、J:COM商品部門が認識している課題感と基本戦略をご説明しつつ、その戦略に基づき昨年度投入した新商品の具体例とこれから投入予定の新サービスにつき詳しく解説いたします。(82分)

株式会社ジュピターテレコム

常務執行役員 ビジネスイノベーション部門長

氏本 祐介氏

1987年
住友商事(株)入社
1996年
米国TCIにおける事業経営トレイニー
1997年
(株)ジュピターテレコム 九州地区マネージャー
2003年
(株)ジェイコム東京 取締役 西エリア局長
2005年
(株)ジュピターテレコム 営業推進部長
2009年
(株)ジェイコムさいたま 代表取締役社長
2014年
住友商事(株) ケーブルテレビ事業部長
2017年
(株)ジュピターテレコム 上席執行役員 ケーブルテレビ事業副部門長
2018年
同 常務執行役員 ビジネスイノベーション部門長(現職)

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2019年秋にジュピターテレコムがサービスを開始したJ:COMメッシュWi-Fi。本セミナーではその導入に至った背景を、マーケット環境、顧客課題から探る。そして、なぜJ:COMは数ある宅内Wi-FiソリューションからPlume社を選択し、パートナーシップを結んだのか、他社サービスや製品にはない強みや特徴を解説しつつ、ケーブルテレビ業界における共同利用モデルとしてのメッシュWi-Fi「ZAQメッシュWi-Fi」をご紹介します。(27分)

株式会社ジュピターテレコム

法人営業本部 ソリューション事業部 部長

野田 幸治氏

1993年、新卒でケーブルテレビ業界に飛び込んで以来27年、調査・設計・施工、海外伝送機器の輸入・販売、業界専門にプロバイダ事業のホールセールなど幅広い領域に従事。2018年より現職。ケーブルテレビ業界に向け、ジュピターテレコムの持つ様々なアセットをサービス化して展開するべく東奔西走、奮闘の日々を送る。

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ビジネスセミナー

新型コロナウイルスの影響により、対人コミュニケーションのあり方が劇的に変化しています。
その様な状況において、KDDIではケーブルテレビ事業者さまとお客さまとの懸け橋となるべく、STBを新たなコミュニケーションデバイスと位置づけ、対面営業やサポートセンターの業務を革新的に進化させる「最強のツール」としてご紹介いたします。
また、世界が向かいつつあるnew normalの扉を開くべく、お客さまのおうち時間の充実に貢献するためのソリューションや、ケーブル事業者さまの新たな働き方についての提言、およびその実現に向けたソリューションについてご紹介させて頂きます。(33分)

第1部:ケーブルプラスSTB/STB-2新サービス「リモートサポートツール」のご紹介

KDDI株式会社

パーソナル企画統括本部 CATV営業企画部 営業企画G 主任

伊東 朋氏

2015年KDDI株式会社技術統括本部に入社後、携帯電話のネットワーク計画、設計、保守運用に従事。
2018年より現部署にてケーブルプラスSTB / ケーブルプラスSTB-2及び遠隔操作サポートサービスのプロダクトを担当。

第2部:KDDIのソリューション ~new normalに向けて~

KDDI株式会社

パーソナル企画統括本部 CATVソリューション企画部 ソリューション企画G 課長補佐

広田 真希氏

2009年KDDI株式会社ソリューション営業本部に入社後、大手製造メーカー向け直販営業として、通信商材の提供に従事。
2012年よりビリングサービス部における固定系債権の実績管理業務、総務・経理業務を経て、2016年より現部署にて中期計画策定・採算管理、ケーブル業界向けソリューション関連のプロモーション及びケーブルプラスSMSプロダクト企画を担当。

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日本ケーブルラボ セミナー ~次世代ケーブルサービスの展望~

次世代サービスとその課題

5年以上先に実用化を見込むような、中長期的な視野で業界が目指すべきサービスの在り方等の業界ビジョンに基づき、具体的なサービスと課題を紹介します。(16分)

一般社団法人日本ケーブルラボ

事業調査部 部長(一般社団法人日本ケーブルラボ 事業企画委員会 委員)

木村 明夫氏

2020年4月に日本ケーブルラボに入所。
現在、事業企画委員会にてIP配信と第4世代STBの調査に従事。

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360度VR自主放送に関する調査報告&運用仕様

日本ケーブルラボ技術委員会では、最新技術を調査分析し報告書を作成するほか、ケーブル事業者のニーズに合わせて機能要件や技術的仕様を策定しています。本講演では2019年度の活動から360度VR自主放送を取り上げ、ケーブル事業におけるニーズや技術的親和性を踏まえて作成した調査報告書と運用仕様をご紹介します。(18分)

株式会社ジュピターテレコム

技術戦略部 マネージャー(一般社団法人日本ケーブルラボ 技術委員会 委員)

上園 一知

2005年、(株)ジュピターテレコムに入社。デジタル放送やVoDのシステム導入・運用に携わった後、主にケーブルテレビにおける放送・通信サービスの高度化に向けた技術調査や標準化活動に従事。2011年より日本ケーブルラボ技術委員会の委員として活動中。

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5Gサービスと技術課題

ローカル5Gによる新規ケーブルサービスとそれに付随する技術課題を包括的に紹介します。(17分)

一般社団法人日本ケーブルラボ

実用化開発部 担当部長

清水 英夫氏

2015年5月 一般社団法人日本ケーブルラボ実用化開発部に入所。
以来、ネットワークDVR, CDN等映像配信技術の調査を行うとともに、PON相互接続の運用仕様の策定に従事。現在は、PONの有効活用を目的とした5GのフロントホールへのPONの適用について調査を実施。

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DOCSIS最新動向 ~DCCSIS 3.1、4.0の国際標準化に伴う国内での製品適用性~

最新のDOCSIS仕様(3.1、4.0)がITU-Tで勧告化されました。それぞれの仕様における利用周波数の規定を解説し、日本のケーブルテレビ環境でのDOCSIS 3.1/4.0利用の可能性、課題についてまとめます。(17分)

一般社団法人日本ケーブルラボ

実用化開発部 部長

柴田 達雄氏

2013年10月 一般社団法人日本ケーブルラボ実用化開発部に入所。
以来、ラボ技術委員会事務局の立場から第3世代STB関連の一連のラボ運用仕様の策定に従事。

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スマートケーブルアシスタント(スマート総合情報通信端末)

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟ID基盤とマイナンバーカード対応で、OTTはもとより、地域公共サービスや様々なオンラインサービスが提供できる安価なステックタイプの宅内端末を紹介します。(17分)

一般社団法人日本ケーブルラボ

事業調査部 主任研究員

風間 弘之氏

2018年4月、日本ケーブルラボ実用化開発部に入所。
以来、AIシステムの構築ノウハウ/運用保守への活用、ホームIoTの標準化/サービス/セキュリティ、第4世代STB、5G、についての調査に従事。

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Jlabs教育制度

日本ケーブルラボでは、ラボ教育制度として、JQE資格制度およびeラーニングによる基礎コースを提供しております。
2020年7月、新たにeラーニングの講座を開設します。これにより、学習内容の幅が広がり、ケーブル業界に携わる皆さまが学習選択をすることができます。
技術の習得を目的とするラボ教育制度が、各社の人材育成施策の一助となることを願いご紹介させていただきます。(9分)

一般社団法人日本ケーブルラボ

企画管理部

長尾 房子氏

2017年1月 一般社団法人日本ケーブルラボ 入社。
企画管理部に所属し、ラボ教育制度およびワークショップやセミナーの運営に携わり、事務局の窓口を担当。

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